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前項では、売却益がでた場合の税金対策について説明しましたが、近時のような状況では、むしろ売却損がでた場合の対応の方が重要になってきているのではないかと思われます。

残念ながら、買い換えあるいは単に売却を考えている売り主の皆さんの中でも、バブル期の購入組の方たちは、売却価格が購入額を下回り、結果として売却損がでてしまう方々がほとんどだと思われます。 このような、どうあがいても売却損がでてしまう売り主の皆さんに是非知っておいていただきたいのが、ここで紹介する損益通算・譲渡損失の繰越控除という方法です。
そもそも損益通算とは「損」と「益」とを合わせ通算することで、プラスマイナスの残りができます。 損益通算・譲渡損失の繰越控除（売却で損した分を取り返せ！）一口にいって、この損益通算・譲渡損失の繰越控除とは、税金を取り戻すことによって、売却損分をカバーする方法です。
これは、売却損によって生じたマイナス分を売り主の皆さんの他の所得から差し引いて、税金負担を軽くすることで、売却損を実質的に軽くすることの額を下に課税計算するため、このように呼ばれます（この場合の「損」は自宅の売却損であり、「益」は売り主の皆さんの給与所得と考えてください）。 つまり損益通算では、皆さんが支払う税金負担を、より給与収入の低い人に近づける効果があるため、税金負担を軽くし、実質上の手持ち資金を増やすことができるわけです。
簡単に具体的な数字で説明しましょう（なお、税額算出に関しては利用者の適用年度・居住地域・家族構成等の諸条件を考慮していない簡略化した計算数値でだしてあります）。 元々の購入価格が２０００万円の物件が結果的に１７５０万円で売れたと仮定します。
こ、概算で約１５０万円の売却損がでたとしましょう（注恥売却損計算の算式に関しての場合、概負は次項参照）。 仮に売り主のあなたがサラリーマンで、年間の給与所得が６００万円であるならば、その６００万円から、売却損分の約１５０万円を差し引いた４５０万円を税金計算の基礎となる金額とすることができます。
つまり、これまでの給与所得６００万円で計算した税金（所得税・住民税）11約、万円が、新しく計算した給与所得４５０万円で計算した税金（所得税・住民税）11約仙万円となり、その結果、本来６００万円の所得ベースで計算されるはずの税金（所得税・住民税）が４５０万円の所得ベースで計算した税金となり、差額として、、円’�喧怏~1130万円が戻ってきます（給与からは源泉徴収されているため、翌年に確定申告することで、税金還付を受けられる。

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